◇中国人女性（30代後半）からのご相談。
◇ご相談者様は永住ビザをもっており、日本人の夫との間に２歳半になる子どもがおりました。育休を終えて職場復帰するにあたり、中国に住む親を呼び寄せたいと考えており、高度専門職ビザに変更することで、親帯同の優遇措置を使えないかとの相談を頂きました。

手続きとしてはそのような変更も可能であることを説明し、早速ポイントの計算をおこないました。大学は本国の大学ですが、世界大学ランキングにランクインしている日本の大学院を卒業されておりました。職歴は７年あり、年齢は35歳未満でした。

転職後の年収は1,000万円を超え、日本語能力試験は、N1 に合格しているなど、ポイント計算の結果90点以上の点数があることが分かり、無事に申請に至りました。
また、高度専門職等の親は特定活動34号に該当するため、別途、その手続きも行いました。

◇中国人男性（30代後半）からのご相談。
◇申請者様は日本の大学に留学して、既に10年以上日本に居住し、5年以上就労していました。
永住申請を希望していましたが、転職が８回あることから、永住申請して許可の見込があるのか不安を感じて相談をいただきました。

ご本人の履歴書を見せていただいたところ、確かに、転職回数は多かったものの、職種はＩＴエンジニアとして、一貫していました。またその途中で難関資格の取得もされておりました。そのため、エンジニアとしてのキャリアを積み重ねるため転職したことや、エンジニアとしての実力を証明することで許可の可能性は十分にあることを説明しました。そして、必須書類以外に、本人が携わったプロジェクトの概要や、保有するIT資格が、業界でどのように評価されているかを説明する文書を作成しました。

また、ご本人が作成された理由書では、転職の背景やキャリアを積み重ねてきたことが十分に表現できていなかったため、大幅に修正を行い申請することで、無事に許可に至りました。

◇ベトナム人女性(20代後半)からのご相談。
◇申請者様は日本人の配偶者として日本に在留していました。その後、離婚をしましたが、引き続き日本への在留を希望しており、相談をいただきました。
二人の間に子どもはおらず、婚姻期間は３年半程あったものの、別居していた期間もあり、「定住者」ビザの取得ができるかどうか不安に思われていました。
詳しく事情を伺ったところ、実質的な婚姻期間は３年以上あることが分かりました。
年収が少ない印象でしたが、勤務する会社は大手の介護会社で安定しており、過去５年に渡って安定した給与所得を得ておりました。
そのため、直近５年間の収入証明書や、勤務する会社の決算報告書を添付するとともに、離婚に至った経緯を説明する文章、本人の日本語能力などを、理由書で細かく説明しました。

結果、「定住者」の在留資格への変更が認められました。
本件は、離婚原因が日本人側にあり、それを証明する書類を添付したことも有利に働いたと見られます。

◇ベトナム人男性(20代前半)からのご相談。
◇現在、日本の大学院に留学しているが、アルバイトとして働いているベトナム不動産の仲介会社にそのまま就職したいとのことで相談をいただきました。

入社予定の会社はまだ、個人事業の段階で規模は小さいものの、着実に売り上げは上昇していました。そのため、雇用主に協力いただき、来期の事業計画と収益の予測表を作成し、会社の継続性と安定性を説明する資料を作成しました。

また、雇用理由書には、現地事情に詳しく、ベトナム語・日本語が話せる優秀な人材を必要としていることを説明することで、無事に許可に至りました。

◇中国人男性（20代後半）からのご相談。
◇日本の大学に留学して卒業後、一旦帰国。その後、再来日して日本の医療系大学に留学中。
中国にいる妻と子ども(一人)を呼び寄せ、長期的に日本で一緒に暮らすことをご希望されていました。

日本語に堪能で、ほとんどの書類はすでにご自身で収集ができていたため、書類チェックを中心に行いました。

留学期間は残り１年で、その間は両親からの送金が見込め、さらに、ご本人のアルバイトで一定の収入があることが過去の通帳履歴からも確認ができたため、経済面については、問題がありませんでした。
ただし、現在住んでいるマンションの賃貸借契約書を見せてもらったところ、大学から紹介された単身者用のワンルームマンションであったため、妻子の呼び寄せの場合、この点で不許可になる可能性が高いことを指摘しました。 その後、家族用マンションに転居して申請。無事に許可となりました。

◇米国人男性(30代前半)からのご相談。
ITエンジニアとして日本での就職を希望する外国人の方で、英文メールにて相談いただきました。ご本人は、海外のIT企業にて5年間の開発経験があり、日本企業のプロジェクトにもリモートで参加したことがあるとのことでした。学位は持っておらず、日本語能力も十分ではありませんでしたが、日本で働きたいという強い意欲をお持ちでした。

学位はないため、職歴の証明が必要でした。日本企業のプロジェクトに参加していた期間は業務委託であったため、その証明として、個人事業主としてのInvoiceを、時期をばらけさせて５年分と、業務委託契約書を翻訳して提出しました。

理由書には、ITエンジニアとしての経験が豊富で、高度なプログラミング能力があること、及び、本人から聞き取りをした、開発プロジェクトの詳細を記載するとともに、その成果物が具体的に分かる資料を添付することで、無事に在留資格認定に至りました。