「技術・人文・国際」―もっとも取得者の多い就労ビザ―

本ページで紹介する技術・人文知識・国際業務ビザ (技人国ビザ) は、様々な就労ビザの中でも取得者が大変多い、もっともポピュラーなビザです。

技人国ビザは、主に大学や専門学校などで学んだ専門知識を活かしたオフィスワークが該当します。

技人国ビザで従事できる仕事の例

以下は技人国ビザに当てはまる仕事の具体例ですが、理系・文系を問わず幅広い職種が技人国ビザに該当します。

・システムエンジニア， プログラマーなどIT関連の技術者
・機械工学などの技術者 ・機械，システムなどの設計者
・建築，土木などの設計者
・通訳，翻訳，語学指導(一般企業が営む英会話学校など)
・貿易業務，渉外業務
・営業 ・企画 ・商品開発
・マーケティング    ・コンサルティング
・広告，経理 ，人事，総務，法務，海外取引
・ファッションデザイナー
・建築家   ・室内装飾デザイナー  など

上記の例では、社内の事務方から企画・マーケティング、営業といった売り上げにかかわる職種、ＩＴ技術者や建築家、デザイナーといった専門職まで多様な業務が含まれています。

しかし、これらのような専門知識を活かしたオフィスワークであっても、別途対応する在留資格がある活動、「教授」、「芸術」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」に該当する活動は除かれます。

例えば、実際に授業を行う外国人の申請人（外国人） が、民間のスクールではなく公教育の現場で教える場合、該当する在留資格は「教育」となります。仮にまったく同じ内容を教えるとしても、国内の小中学校や高等学校、専門学校等で教師を務める場合は、より活動範囲が限定的な「教育」ビザが優先されるというわけです。

もう一つ別の観点から考えてみましょう。従業員のほとんどを外国籍の人が占める英会話スクールがあったとします。経営を行う外国人の方は「経営・管理」ビザとなり、スクール運営の実務を担う事務スタッフや実際に授業を行っているスタッフは「技術・人文知識・国際業務」ビザがそれぞれ該当する在留資格になります。

つまり、同一の職種でも属する組織によって、また、同一の職場でも職務内容や専門性によって、必要となる就労資格は異なってきます。

【図解：就労ビザ全体の中での技人国ビザの位置づけ】

技人国ビザの在留期間

各在留資格にはそれぞれ滞在できる期間が定められていますが、「技術・人文知識・国際業務」ビザ』の場合の在留期間は、５年、３年、１年、３ヶ月のいずれかとなります。

これらの期間は、在留資格の申請書を提出する際に 「滞在予定期間」 (変更申請や更新申請では「希望する在留期間」)を記入することで希望を出せます。しかし許可される滞在期間は入国管理局の裁量による部分が大きいため、記入した滞在期間がそのまま許可されるとは限りません。

初回の申請で最長である５年間の在留可能期間が認められるケースは少なく、一般的には、初回申請では１年間の滞在期間が許可されることが多いです。ただ、上場して広く知られている企業や、大規模な組織が招聘機関である場合は、初回でも５年の許可が下りるケースがあります。

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するには

外国籍の人が日本で技人国ビザを取得して働くためには、大きく分けて５つの基準があります。

１．卒業した大学や専門学校で専攻した内容と日本で行う仕事との関連性

２．本人と会社の間の労働契約

３．日本人と同等以上の報酬を受け取ること

４．勤務先会社（招聘機関）の安定性・継続性があること

５．本人の素行に問題がないこと

以上を一言でまとめてしまうと申請人と勤務先の将来の見通しに問題がないこと、つまり、申請人の経歴に不安要素がなく、所属組織の経営が安定しており、両者の関係に矛盾がないことがポイントとなります。なお、これらについては、「技術・人文知識・国際業務ビザを取得するための要件」というページで詳しく解説しています。

行政書士事務所 みなと申請サービス

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するための要件

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/0328144321256.html

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するための要件本ページでは、もっともポピュラーな就労ビザである、技人国（技術・人文知識・国際業務）の在留資格を取得する際にポイントとなる要件を解説します。技人国ビザそのものについて知りたい方は「技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザ ―もっとも取得者の多い就労ビザ―」をご参照ください。技人国ビザ取得の５つの要件外国人が技人国ビザを取得して日本で働くには大きく次の５つの要件が必要です。１．卒業した大学や専門学校で専攻した内容と日本で行う仕事との関連性２．本人と会社...

業種によって技人国ビザ取得のポイントは違う

技人国ビザの対象となる職種は広範囲に及びます。
そのため、技人国ビザの申請においては、同じ在留資格とはいえ、申請人(外国人)が就業予定の業種や職務内容ごとに審査される観点も多岐に渡り、それに伴い、申請書類も異なります。
採用担当者が申請人には職務適性があり、その仕事に向いていると考えて雇用理由書を作成しても、就労資格の許可は別の観点から評価されることが少なくありません。技人国ビザの申請にあたっては、このあたりをしっかりと理解しておく必要があります。

これらの点については、「【業種別】技人国ビザ取得のポイント」というページで別途解説していますので、ご参照ください。

行政書士事務所 みなと申請サービス

【業種別】技人国ビザ取得のポイント

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/0328191650406.html

「技術・人文・国際」―もっとも取得者の多い就労ビザ―本ページで紹介する技術・人文知識・国際業務ビザ (技人国ビザ) は、様々な就労ビザの中でも取得者が大変多い、もっともポピュラーなビザです。技人国ビザは、主に大学や専門学校などで学んだ専門知識を活かしたオフィスワークが該当します。図解【技人国ビザの位置づけ】 技人国ビザの業種別の取り方ポイント技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザに該当する仕事はたいへん幅が広く、職種ごとに在留資格の申請で注意すべきポイントが複数あります。そこで、よくご相談をい...

技術・人文知識・国際業務ビザの業務内容は広範囲

冒頭でも確認したように、技人国ビザはもっとも多く取得されている就労資格です。その理由の一つは、技術・人文知識・国際業務という名前から想像できるように、適用される業種・職種の幅広さと関連しています。

その分、技人国ビザの申請にあたっては、ほかの在留資格と比較して考慮しなければならないポイントがあります。しかし、事前に業種や外国人従業員（申請人）との関係を十分に検討しておくことによって、申請から許可までを円滑に進めることも可能です。そのうちには、提出資料の準備から場合によっては申請する在留資格の変更まで含みます。

とはいえ、ビザの申請業務は個人の属性や出入国在留管理庁（旧・入国管理局）の動向に左右されることが少なくありません。もし手続きに不安がある場合や一度不許可が出てしまった場合など、在留資格の申請を専門とする行政書士に相談することをおすすめいたします。

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザは比較的新しい在留資格です。

日本国内の活性化に資することが期待される高い資質を持つ外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。

高度専門職ビザは他のビザとは異なり、ポイント制を活用する点が特徴です。
他の在留資格と比較して様々な優遇措置もあり積極的に活用をしたい在留資格のうちの1つです。

ポイントは研究の業績や学歴、職歴、年収などの項目ごとに点数が定められており、ポイント計算表で合計70ポイント以上になったときに取得することができます。

下の表は、2012年～2022年の高度専門職ビザで滞在する外国人の人数です。

年ごとに高度人材は増加しており、今後もますます増えてゆくことが予想されます。

出入国在留管理庁HP＞高度外国人材の受入れ状況等について>高度人材ポイント制の認定件数の推移

高度専門職１号と２号の違い

高度専門職ビザは、「高度専門職１号」と「高度専門職２号」の2に分けられます。

そして、高度専門職１号は活動内容に応じて、さらに(イ)，(ロ)，(ハ)の3つに分類がされます。

高度専門職１号(イ)，(ロ)，(ハ)に該当する具体的な職種は以下のようになります。

高度専門職１号 (イ)

高度学術研究分野

日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う研究、研究指導、または、教育活動。

具体例：大学等での教育活動，民間企業での研究

※これらの活動と併せて、教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。

高度専門職１号 (ロ)

高度専門・技術分野

日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識、または、技術を要する業務に従事する活動。

具体例：所属する企業での技術者として製品開発業務。企画立案業務，ＩＴエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。

※これらの活動と併せて，関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。

高度専門職１号の(イ)と(ロ)は、技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いです。
ただし，技術・人文知識・国際業務ビザの中で、国際業務に該当する活動は高度専門職１号(ロ)には該当しません。

例：通翻訳業など

高度専門職１号 (ハ)

高度経営・管理分野

日本の公的機関や民間企業等において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。

具体例：会社の経営や、弁護士事務所・税理士事務所などの経営・管理をする活動

※これらの活動と併せて、活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ，自ら事業経営することも可能です。

高度専門職１号は他のビザとは異なり、活動内容が細かく限定されず、複合的な在留活動が許容されている点に特徴があるといえます。

高度専門職２号 

高度専門職２号は、高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象で、ポイントが80点以上の方が取得できます。

具体的には、高度専門職１号 (イ)・(ロ)・(ハ)のいずれか、または、これらの複数の活動と併せて下記の在留資格で認められる活動ができます。

※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」の在留資格に対応する活動

このように高度専門職２号を取得すると大変幅の広い就労活動が可能となります。

在留期間は１号が「５年」で、２号に該当すると在留期間は「無期限」となります。

これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットといえるでしょう。

図解:【高度専門職１号と２号】

ポイント制度とは

『高度専門職1号』（イ）、（ロ）、（ハ）は、ポイント制の評価項目から採点され70点以上と認められた場合に許可されます。

ポイント制は「学歴」「職歴」「年収」「年齢」と「ボーナス」部分から構成されています。「ボーナス」部分には「実績」「資格」「学歴」「政策」などの要素で構成されております。

ポイント計算表は、学歴，職歴，年収，年齢，研究実績，資格，特別加算の各項目からなり、それぞれにポイントが付されています。

実際にポイント計算表を使って計算してみましょう。

高度専門職ポイント計算表はこちら→

高度専門職ビザの７つの優遇措置について

高度専門職ビザの取得で新たに付与される優遇措置については以下のようなものがあります。

１．親の帯同

高度外国人材またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合には、高度外国人材またはその配偶者の親を日本に呼び寄せることができます。ただし、高度外国人材の世帯年収が800万円以上である場合に限られます。

２．家事使用人の帯同

高度外国人材の世帯年収が1000万円以上である場合、家事使用人を新たに雇用し、日本に帯同することができます。

３．在留期間「５年」の付与

高度専門職１号は、最長の在留期間である「５年」の在留期間が一律で与えられます。

４．配偶者の就労

高度専門職ビザで在留する方の配偶者は、時間制限なく就労することができます。

５．複合的な在留活動の許容

高度専門職ビザで在留する方は、主となる活動と併せて、これと関連する事業経営活動を自ら行うことが認められています。

６．入国・在留手続の優先処理

高度外国人材の入国・在留審査は、他のビザの外国人より優先的に処理が行われます。

７．永住許可要件の緩和

ポイント計算表で70点以上の高度外国人材は3年、80点以上の高度外国人材は1年の日本在留で永住許可が認められます

みなし高度人材⇒永住権の申請について

永住申請には、引き続き10年以上日本に住んでなければ永住申請できないという住居要件があります。

しかし、この要件に関して、高度人材の方は、以下のように要件が緩和されています。

[ポイントが70点以上の方は、住居要件は3年]

[ポイントが80年以上の方は、住居要件は1年]

この高度人材の優遇措置については、申請人が現時点では高度人材の在留資格を保持してなくても「みなし高度人材」の制度を使うことで優遇対象になるケースがあります。

例えば、今は技術・人文・国際業務の在留資格で活動をしているが、ポイントを計算してみると実際は70ポイント、あるいは80ポイントあったケースです。

このようなケースに該当する時は、3年以上前からポイントが70点以あったこと、あるいは、1年以上前から80点があったことの証明を永住申請の際に行い、かつ他の要件を満たしていれば、永住権の取得が可能になります。

注意点としては、永住の審査は半年ぐらいかかることが見込まれます。この半年の審査の間も、現在のポイント維持できることの証明が必要になります。そのため申請時には、現在勤務している企業から収入見込み証明書を取得して、年収を維持できること等を証明の上、申請手続きを行います。

本記事では、高度専門職ビザについてご紹介しました。
数多くある行政手続きの中でも、在留資格の申請は、個々の経歴や職歴などによって申請方法が異なり、許可を得るまでにはさまざまなハードルがあります。
在留資格の申請において、ご不明点やご不安なことがあれば、ぜひ一度お気軽に「無料相談」をご利用ください。

 特別高度人材（J-Skip）とは

特別高度人材（J-Skip）とは、２０２３年４月から導入された新しい制度です。

ざっくりとした説明ですが、特別高度人材は「高度専門職ビザ」がより発展したものと捉えると分かりやすいかもしれません。
「高度専門職ビザ」はポイント制を使い、ポイントが70点以上の場合に取得ができました。

特別高度人材はこのようなポイント制を使わず、学歴または職歴と、年収が一定以上であれば，「特別高度人材」として高度専門職ビザが取得できるように要件が広げられた制度です。

よく誤解をされる点ですが、「特別高度人材ビザ」といった種類のビザがあるわけではありません。
取得するビザは高度専門職ビザとなります。「特別高度人材」として認められると、「高度専門職」ビザの優遇措置がさらに拡充されます。

多くの優遇制度が設けられており、積極的に活用をしたい制度の一つです。

出入国在留管理庁HP＞特別高度人材(J-Skip)>制度の概要

活動類型別：特別高度人材と認められる要件

「特別高度人材（J-Skip）」として認められるには、活動類型ごとに以下の要件が必要になります。

活動類型は以下の３つの類型があります。

(1)「高度学術研究活動」

日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動
（例 : 大学の教授や研究者等）

(2)「高度専門・技術活動」

日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
（例 : 企業で新製品の開発等を行う者、国際弁護士等）

(3)「高度経営・管理活動」

日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
（例 : グローバルな事業展開を行う企業等の経営者等）

(1)・(2)の活動類型の方が特別高度人材と認められるための要件

・修士号以上取得かつ年収２,０００万円以上・従事しようとする業務等に係る実務経験１０年以上かつ年収２,０００万円以上

(3)の活動類型の方が特別高度人材と認められるための要件

・事業の経営又は管理に係る実務経験５年以上かつ、年収４,０００万円以上

特別高度人材（J-Skip）の優遇措置

特別高度人材（J-Skip）として認められると、特別高度人材証明書が交付され、在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。
そして、以下の①～⑧の、様々な拡充された優遇措置を受けることができます。

在留資格「高度専門職１号」での優遇措置

① 複合的な在留活動の許容

② 在留期間「５年」の付与

③ 在留歴に係る永住許可要件の緩和

④ 配偶者の就労

⑤ 一定の条件の下での親の帯同

⑥ 一定の条件の下での家事使用人の雇用

⑦ 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用

⑧ 入国・在留手続の優先処理

④の配偶者の就労について

日本人に滞在する外国人の配偶者は日本国内での就労が制限されています。

もし就労を希望する場合は、「資格外活動」の許可を得るか(週２８時間までの制限あり)、あるいは、新たに別のビザを取得して就労する必要がありました。

特別高度人材制度では、このような制限がなくなり、特別高度人材の配偶者は、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、に該当する活動（従来の「高度専門職1号」の範囲）に加えて、さらに「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能」、に該当する活動についても、週２８時間を超えて就労をすることが認められています。

また、これらのビザにそれぞれ設けられている経歴等の要件については、これを満たしていなくても就労ができます。幅の広い拡充がされており、「特別高度人材の配偶者」であれば、日本でほとんどの活動が制限なくできるといえるでしょう。

⑥の一定の条件の下での家事使用人の雇用について

従来の高度専門職ビザでも家事使用人の帯同をすることができましたが、「雇用主と共に出国する予定であること」や、「雇用主が１３歳未満の子等を有していること」などのルールがありました。

特別高度人材と認められた場合は、こういったルールが緩和され、

・世帯年収が３，０００万円以上の場合は、外国人の家事使用人を２人まで雇用可能

・１３歳未満の子が居る等の家族要件は課されない

などと、要件が緩和されています。

在留資格「高度専門職２号」での優遇措置

※「高度専門職２号」には「高度専門職１号」（特別高度人材）で1年以上活動を行っていた方が移行でき、さらに拡充された下記の優遇措置を受けることができます。

◇ 高度専門職１号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

◇ 在留期間が無期限となる

◇ 上記高度専門職１号の③から⑦までの優遇措置が受けられる

特別高度人材制度（J―Skip）のまとめ

特別高度人材として認められるには、学歴又は職歴と年収に高い水準が必要となります。

しかしながら、従来の高度専門職で必要であった複雑なポイント計算は必要なく、また、日本語能力は問われません。さらに事業の経営又は管理に係る場合は、学歴要件もありません。

特別高度人材制度は、高度な専門性を持つ外国人材にとって、日本への就労や永住を実現するための新たな選択肢となります。

また、企業の採用担当者にとっては、人材獲得の国際競争が増々激しくなるにあたり、優秀な外国人材の採用に向けて、特別高度人材制度に付与された様々な優遇措置は大きなアピール材料になると思われます。

当事務所は、特別高度人材制度をはじめとする、外国人材の就労・ビザ取得に関するサポートを専門としています。特別高度人材制度について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

本ページでは、２０１９年（令和元年）５月に新たに導入された特定活動４６号について解説します。

幅広い業務に従事できる特定活動４６号

「特定活動」とは、現在日本に設けられている就労ビザ（就労のできる在留資格）に該当しない活動を認める制度で、「法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格」のことです。

代表的な特定活動の例としては、「インターンシップ」（９号など）や「ワーキングホリデー」（５号）などがあります。
ほかにも、外交官等の個人的な家事使用人等（１号など）既存の在留資格に当てはまりにくいものもありますし、２０２１年に行われた東京オリンピックの関係者とその配偶者等（４８・４９号）国際的な規模の行事等で設けられるものもあります。

「特定活動４６号」もそのひとつで、日本に留学する外国人が大学・大学院卒業後に、留学で得た高い日本語能力を活用することで、幅広い範囲をカバーする技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの業務に加えて、サービス業務・製造業務への従事も可能とした在留資格です。

行政書士事務所 みなと申請サービス

技人国（技術・人文知識・国際業務）―もっとも取得者の多い就労ビザ―

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/12130615052428.html

「技術・人文・国際」―もっとも取得者の多い就労ビザ―本ページで紹介する技術・人文知識・国際業務ビザ (技人国ビザ) は、様々な就労ビザの中でも取得者が大変多い、もっともポピュラーなビザです。技人国ビザは、主に大学や専門学校などで学んだ専門知識を活かしたオフィスワークが該当します。技人国ビザで従事できる仕事の例以下は技人国ビザに当てはまる仕事の具体例ですが、理系・文系を問わず幅広い職種が技人国ビザに該当します。 ・システムエンジニア， プログラマーなどIT関連の技術者・機械工学などの技術者 ・機械，...

プログラム認定された専門学校の卒業生等も特定活動４６号の対象に

特定活動４６号は、日本語能力や学歴について高い基準が定められています。しかし、従来の技人国ビザでは認められていなかった現場での仕事にも従事することが可能となり、外国人が働く際の新たな選択肢として、存在が増しつつあります。

これまで、「特定活動４６号」の対象となる方は、日本の4年制大学を卒業し又は日本の大学院の課程を修了して学位を授与され、日本語能力試験N1相当の日本語能力を持つ外国人に限られていました。
しかし、令和6年3月からは、認定を受けた日本の専門学校を卒業し、高度専門士の称号を取得した方も、特定活動告示46号の対象となることになりました。これにより、専門学校を卒業した外国人留学生のキャリア形成の可能性がさらに広がることが期待されます。

新たに特定活動４６号の対象となる方の詳細や条件など

特定活動４６号と技人国ビザや高度専門職、特定技能との違いは？

以上が「特定活動４６号」の概要になりますが、これを他のビザと比較してみましょう。

以下は、業種や職種の点で特定活動４６号と重なる部分のある就労ビザ「高度専門職」と「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」とを比較した表です。

図解：【 高度専門職 /技人国/ 特定活動46号/ 特定技能/ の取得要件一覧 】

まず注目していただきたいのは、「在留資格の特徴」です。

技人国ビザは「大学などで学んだ専門性を生かした仕事」、高度専門職は「より専門性の高い業務」とあり、いずれも専門性を要する業務が対象です。

他方、特定技能は「特に人手不足の著しい業種・業界」とありますが、もう少し細かく見ると農業や漁業などの第１次産業の一部、建設や造船、自動車整備等の第２次産業の一部、そして第３次産業のうち介護やビル清掃、外食、宿泊など、現場や施設内での作業を対象としています。

特定活動４６号が位置づけられるのは、この両者の間です。
本邦の大学または大学院等の卒業を要件とし、専門性の高い業務を前提としつつも、現場や施設内での作業従事を認めています。

しかしながら、それは、単に専門的業務と現場作業の両方ができることを認めているということではありません。特定活動４６号は、「学歴要件」で日本の大学等を卒業したことに加えて、日本語能力試験のＮ１あるいはビジネス日本語能力テスト４８０点以上等を要件としていますので、同僚と日本語を用いた高度なコミュニケーション能力の運用が前提とされている点が重要です。

特定活動４６号で行える具体的な業務の例

次に、具体的な業務例をみてみましょう。

【特定活動４６号で行える具体的な業務の例】

いずれも高い日本語能力を基礎にした業務や、また、外国人従業員や技能実習生が働く職場での指導やコミュニケーター的な業務が想定されています。また、単純作業のみを行うことを禁止している点も重要です。

留学生にとっては日本語能力を生かした就職先の選択肢がより多様化したといえ、採用側企業にとっては外国人材の能力をより幅の広い現場で活かすことができる在留資格と考えられます。