こちらでは、在留期間の更新・変更サービス、在留資格認定証明書交付申請サービスについて紹介いたします。

在留期間更新・ビザの更新

こちらでは、在留期間更新（ビザ延長、更新）サービスについて紹介いたします。

神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスは、東京出入国在留管理局へのビザ更新申請を代行いたします。

在留期間の更新（ビザの更新）とは

東京出入国在留管理局へのビザ・在留期間の更新は、神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスにお任せください！

日本に在留している外国人は、定められた在留期限の後も引き続きの在留を希望する場合、在留期間の更新が必要です。

更新の申請があった場合には、法務大臣は更新を適当と認めるのに相当の理由があるときに限り許可することとされており、申請内容に応じて「3か月」「1年」「3年」「5年」いずれかの期間で更新がされます。

在留期間の更新の申請は、外国人が日本での活動内容に変更がない場合に行う申請です。

留学生が卒業後にそのまま日本に就職するときや、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が日本人配偶者と離婚して、就労の在留資格に切り替えるなど、従来と活動内容が異なるときは「更新」ではなく「変更」の手続きとなります。

標準処理期間（申請から処分までの目安となる期間）：2週間～1か月

在留期間更新時の審査ポイント

神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスは、東京出入国在留管理局へのビザ・在留期間の更新申請を代行いたします。

在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされております。「相当の理由」があるか否かの判断については、申請した外国人の在留状況、在留の必要性､相当性等を総合的に勘案して判断がされます。

以下は出入国在留管理庁のガイドラインに掲げられた8つの判断項目となります。

１. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

→申請人が行おうとする活動と在留資格で規定された活動との適合性

２. 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

→申請人が行おうとする活動と上陸許可基準との適合性
上陸許可基準と滞在中の活動が適合しているかどうか

３. 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと

→過去の在留中の活動が在留資格に適合したものであったかどうか

４. 素行が不良でないこと

→善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価されます

５. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

→申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められます

６. 雇用・労働条件が適正であること

→労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。

７. 納税義務を履行していること

→納税義務を履行していることが求められ，納税 義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます

８. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

→在留カードの記載事項に関わる届け出や、有効期間の更新など在留カードにまつわる届出義務を履行していることが必要です

行政書士事務所に依頼するメリット

東京入国管理局へのビザ・在留期間の更新は、行政書士事務所みなと申請サービスにお任せください！

〇申請取次の行政書士事務所みなと申請サービスに在留期間更新を依頼することで、東京出入国在留管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて東京出入国在留管理局に行く時間が無い方　　　　　　　　　　　

・本業に専念したい方にお勧めです。

〇入管業務専門の行政書士事務所みなと申請サービスにビザ・在留期間の更新を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ビザ・在留期間更新の手続きがよく分からない方にお勧めです。

正確な知識と、優れた書類作成技術で早く確実に東京出入国在留管理局での在留期間・ビザ更新の許可を取得します！

ビザ・在留期間更新の料金はこちらをクリック

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

ビザの延長・在留期間の更新の申込手続の流れはこちらをクリック

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

東京出入国在留管理局への在留期間更新・ビザの延長は、行政書士事務所みなと申請サービスにお任せください！

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東京出入国在留管理局への在留期間の更新申請は、行政書士事務所みなと申請サービスにお気軽にご相談ください。

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045-513-5311

受付時間：9:00～19:00（土日祝を除く）

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在留資格変更許可申請・ビザの変更

こちらでは在留資格変更、ビザの変更サービスについて紹介いたします。

東京出入国在留管理局へのビザ変更は、神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスにお任せください！

在留資格変更（ビザの変更）とは

在留資格変更・ビザの変更とは、日本に在留する外国人は、全部で29種類ある在留資格のうち1つの在留資格を持って日本に滞在し、その在留資格で許可された範囲で活動を行うことができます。
そのため新たに別の在留資格に属する活動を行う場合には、現在の在留資格から新しい在留資格に変更しなければなりません。

在留資格の変更を希望する外国人は、原則、居住地を管轄する地方出入国在留管理局(支局 出張所) に 在留資格の変更を申請します。
申請があった場合は、法務大臣が 「在留資格の変更を適当と認める相当の理由があるとき」 に許可されます。

よくある在留資格の変更は、留学生が日本の大学を卒業してそのまま日本の企業に就職するケースです。この場合は、「留学」の在留資格では就業ができないため、就労可能な「技術・ 人文知識・国際業務」などの在留資格に変更を行います。

在留期間変更時の審査ポイント

在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされております。「相当の理由」があるか否かの判断については，申請した外国人の在留状況，在留の必要性，相当性等を総合的に勘案して判断がされます。

以下は出入国在留管理庁のガイドラインに掲げられた8つの判断項目となります。

１. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

→申請人が行おうとする活動と在留資格で規定された活動との適合性

２. 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

→申請人が行おうとする活動と上陸許可基準との適合性
上陸許可基準と滞在中の活動が適合しているかどうか

３. 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと

→過去の在留中の活動が在留資格に適合したものであったかどうか

４. 素行が不良でないこと

→善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価されます

５. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

→申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，
その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められます

６. 雇用・労働条件が適正であること

→労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。

７. 納税義務を履行していること

→納税義務を履行していることが求められ，納税 義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます

８. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

→在留カードの記載事項に関わる届け出や、有効期間の更新など在留カードにまつわる届出義務を履行していることが必要です

行政書士事務所に依頼するメリット

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・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　

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在留資格認定証明書・ビザの取得のサービス

こちらでは在留資格認定証明書（日本のビザの取得）について紹介いたします。

神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスは、お客様の在留資格認定証明書・ビザ取得をサポートいたします。

外国人が日本に中長期に渡って滞在するには、在留資格が必要です。

在留資格は、日本で働くことができるか、できないか、また仕事の内容や範囲など、日本での活動内容に応じて29種類に分かれています。

行政書士は、例えば、国際結婚をした相手を日本に呼び寄せたい場合（配偶者ビザ）、また、日本で働くことが決まった外国人を日本に呼び寄せたい場合（就労ビザ）などに必要な「在書資格認留定証明書」の取得をサポートします。

東京出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請は、当事務所にお任せください。

在留資格認定証明書（ビザの取得）とは

東京出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請は、行政書士事務所みなと申請サービスにお任せください！

　在留資格認定証明書とは、来日予定の外国人が日本で行おうとする活動が、入国の条件に合っているかどうかを出入国在留管理庁長官が事前に審査し、条件に合っていると認められた場合に交付される証明書です。

この証明書が発行されると、来日予定の外国人はこの証明書(オンライン申請では発行された証明メール)を、本国の日本大使館や領事館に提示します。

これによって、出入国在留管理庁長官の事前審査が終えられているものとして扱われるため、査証(ビザ) の発給はスピーディーに行われます。

注）「在留資格認定証明書」が地方出入国在留管理局長から交付されても、日本への入国が必ず保障されるわけではありません。
交付後に上陸拒否の理由が判明した場合や、大使館での面接で入国目的に疑いがある場合など、ビザが発給されないこともあります。

「在留資格認定証明書」の申請方法

申請人本人、又は、雇用先企業や行政書士、 弁護士などの代理人が、申請人の予定居住地又は受入れ企業等の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署 (支局 特定の出張所を含む。)に、在留資格認定証明書交付申請を行います。

注）在留資格認定証明書は発行日から３か月以内に日本に上陸しないと期限切れで証明書の効力を失ってしまいます。
３か月以内に査証を申請するのでなく、３か月以内に来日して日本に上陸することが必要です。

神奈川区の行政書士事務所みなと申請サービスは、お客様の在留資格認定証明書・ビザ取得をサポートいたします。

行政書士事務所に在留資格認定証明書交付申請を依頼するメリット

〇申請取次の行政書士事務所に在留資格認定証明書交付申請（ビザ取得）を依頼することで、在留資格認定証明書交付申請について東京出入国在留管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて東京出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請に行く時間が無い方

・本業に専念したい方　

にお勧めです。

〇入管業務専門の行政書士事務所に在留資格認定証明書（ビザ取得）を依頼することで、法律上の要件の該当性を厳格に判断し、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので在留資格認定証明書交付申請の許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方　　　　　　　

・在留資格認定証明書交付申の手続きがよく分からない方

・在留資格認定証明書交付申請に心配がある方

・自分で在留資格認定証明書交付申請をして不許可になってしまった方

の再申請にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に在留資格認定証明書を取得します。

東京出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請（ビザ申請）は、
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【家族滞在者⇒定住・特定活動】の変更について

当事務所では、外国籍の方から進学や就職、転職に伴う在留資格の変更について多くの相談を受けております。ご相談いただく方々に共通しているのは、より安定した在留期間と在留活動が可能な在留資格を取得したいというご要望です。

日本での就職を検討されている方ですと、一般的な就労資格である在留資格「技術・人文知識・国際業務」について深い知識を持っている方は多く、また、新しい制度である「特定技能１号」についても、制度開始から５年が経過し、 徐々に浸透してきていると感じています。

他方、親の仕事に伴い中高生で来日した方が、高校を卒業した後に日本の企業に内定した場合に可能な 【家族滞在者⇒定住・特定活動】の変更については、要件が複雑で、まだまだ、十分にその内容が正しく知られていない印象があります。

そこでこの記事では、高校卒業後の「定住者」、及び、「特定活動」への変更について、新しく制度が改訂された点も含め、分かりやすく説明をします。

「定住者」とは

定住者は身分系ビザの一つで、仕事や家族との生活に制約が少ない在留資格です。多くは、特別な理由がある外国人（たとえば日本人と離婚した方や日系の人々）に与えられます。「定住者」の資格を持っている人は、留学ビザや就労系ビザとはちがい、働く場所や業務の内容に制限がありません。そのため、国内で働き始めた外国籍の方が将来設計を描きやすくなるという特徴があり、より安定した在留期間と在留活動が可能となる在留資格といえます。

定住者の詳しい説明はこちら：「定住者ビザ」とは――申請のポイントや他の在留資格からの変更は？

行政書士事務所 みなと申請サービス

「定住者ビザ」とは――申請のポイントや他の在留資格からの変更は？

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/0328191356296.html

定住者ビザとはどのような在留資格か在留資格は活動内容に応じて分類がされており、日本に滞在をする外国籍の人は、職務内容や学業など自身の国内での活動に対応するビザを申請しなければなりません。しかし、在留資格の中には「身分系」ビザと称されるものがあり、定住者ビザもその一つです。定住者ビザは、日本で行える仕事内容に制限がないことや、比較的長期の在留期間が許可されるため、日本で幅の広い活動をより安定して行うことが可能となります。また、申請人について学歴や職歴などの要件が求められないことも特徴です。定住...

「家族滞在」から「定住」・「特定活動」に変更できる要件

「家族滞在者」から「定住者」、又は、「特定活動」に変更するには、①17歳までに来日して、日本の高校を卒業していること、及び、②就職の内定が必要です。高校は、夜間・定時制・通信制の学校も対象となります。

「定住者」となるか「特定活動」となるかは、来日した時期により異なります。
日本で小学校、中学校、高校を卒業した子女は「定住者」への変更が可能です。
海外から日本の中学に編入して、そのまま日本で高校を卒業した子女、及び、日本の高校に最初から入学してそのまま卒業した子女は、「特定活動」に変更ができます。

また、ケースとしては少ないですが、海外の高校から日本の高校に編入して卒業した場合も「特定活動」に変更ができます。ただし、このケースでは、日本語能力試験(N２)等の取得が必要です。

図解【日本の高校卒業による在留資格変更 (家族滞在者⇒定住・特定活動)】

※「家族滞在」以外の在留資格で滞在していても、「家族滞在」の在留資格の該当性がある場合は、上記の対象となります(例：「留学」の在留資格で滞在しているが、親の扶養を受けており、「家族滞在」の在留資格の要件も満たしているケースなど)。　※(注1) BJT ビジネス日本語能力 テスト４００点 以上 でも可。

「特定活動」から「定住者」には就職5年で可能に

令和６年の７月から、「家族滞在者」から「特定活動」に変更をした方が、さらに「定住者」への変更を希望する場合の要件が明確化され、「特定活動」による就職5年で「定住者」への変更が可能となりました。

「家族滞在」から「特定活動」に変更したケースでは、就労に制限はなくなるものの、日本に在留する親の身元保証が必要であることや、起業による働き方ができないこと、また、結婚相手など家族の帯同が出来ませんでした。しかし、「定住者」ではこのような制限がなく、より広い在留活動が可能となります。

親の仕事に伴い「家族滞在」のビザで暮らす外国人の子女は年々増加しており、今後、このような変更はますます増えてゆくことが予想されます。書類の作成方法や変更のタイミングなど、申請に伴うご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

関連記事：外国人の暮らしと在留資格【専門学校・大学を卒業した後の在留資格】はこちら

行政書士事務所 みなと申請サービス

外国人の暮らしと在留資格【専門学校・大学を卒業した後の在留資格】

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/12162343162573.html

図解：【専門学校・大学卒業後の在留資格いろいろ】日本の高校卒業による在留資格の変更についてはこちら定住者ビザについてはこちら永住申請についてはこちらこちらも注目！◇【日本の食文化海外普及人材育成事業】◇ 外国人美容師育成事業による【特定美容活動】◇ 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について ：〈アニメーション分野〉〈ファッション・デザイン分野〉〈美容分野〉〈食分野〉専門学校・大学を卒業後の在留資格について当事務所では、日本の専門学校や大学、大学...

就労ビザの全体像を詳しく解説します！

外国人が日本で働くには就労ビザが必要

外国人が観光などの短期訪問ではなく、日本に中長期に渡って在留して報酬を得る仕事をするには「就労ビザ」が必要です。

「就労ビザ」という呼び方は実は慣用表現で、正確には 「就労のできる在留資格」　といった言い方が正しくなります。ただ、「就労ビザ」といった呼び方は日常的に広く使われているため、本サイトでも簡潔に「就労ビザ」と表現をしたいと思います。

多くの種類がある就労ビザ

「就労ビザ」は、外国人が日本で行う活動に応じて細かく種類が分かれています。

例えば、外国人が日本の中学校で英語教師として働く「教育」ビザが必要となりますし、海外の新聞社に所属するカメラマンが日本のオフィスに配属された場合には「報道」ビザを取得しなければなりません。あるいは、熟練した外国の調理師が日本でコックとして働く場合には「技能」ビザが求められるなど、日本での活動内容に応じていずれか一つのビザを取得して在留をすることとなります。

また、「就労ビザ」は細かく就労形態が定められているため、働く場所や雇用のあり方によっては希望する活動が制限される場合もあります。例えば、「芸術」ビザを取得して在留するアーティストが、その活動を広げて、大学でデッサンの授業を担当しようとしても、「芸術」ビザでは、授業の担当はできません。大学で授業を行うには「芸術」ビザとは異なる「教授」ビザが必要となるからです。

以下は、ビザの種類と該当する職種や身分、活動内容をまとめた一覧表です。
ちなみに、もっとも保有者数が多い、「技人国」ビザとして知られる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格については、別途解説しております。併せてご参照ください。

「技人国」ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の解説はこちら

行政書士事務所 みなと申請サービス

技人国（技術・人文知識・国際業務）―もっとも取得者の多い就労ビザ―

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/12130615052428.html

「技術・人文・国際」―もっとも取得者の多い就労ビザ―本ページで紹介する技術・人文知識・国際業務ビザ (技人国ビザ) は、様々な就労ビザの中でも取得者が大変多い、もっともポピュラーなビザです。技人国ビザは、主に大学や専門学校などで学んだ専門知識を活かしたオフィスワークが該当します。技人国ビザで従事できる仕事の例以下は技人国ビザに当てはまる仕事の具体例ですが、理系・文系を問わず幅広い職種が技人国ビザに該当します。 ・システムエンジニア， プログラマーなどIT関連の技術者・機械工学などの技術者 ・機械，...

図解：【在留資格(ビザ)一覧】

就労ビザの種類や要件は状況に応じて変更される

上では、日本国内での身分や活動に応じて在留資格の種類が分かれていること、それぞれに定められた在留期限や個別の取得条件があることを確認しました。しかし、これらは常に固定的なものではなく、状況や事情に応じて変更がされたり、認められたりすることがあります。

新型コロナウィルス感染症流行下における就労ビザの特例

もっとも身近な例で言うと、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が流行した際の対応が分かりやすいでしょう。

まだ記憶に新しいとは思いますが、COVID-19が流行した当時、「不要不急の外出」を控えることが推奨され、人びとの行動も変わったために勤務時間の短縮や雇止めを行う企業もありました。また、航空便をはじめとする海外の往来も著しく制限され、在日外国人の方にとっても不安で厳しい状況が続いていました。

このような事情の中、人道上の配慮などから、各種届出に猶予や緩和措置が取られました。

一例をあげると、ワーキング・ホリ デーで日本に在留する外国人で帰国が困難な者に対しては、特例で本来は更新ができない在留期間について更新を許可するなど、帰国困難者への在留期限を引き延ばすなどの措置がとられました。

過去には、２０１１年の東日本大震災発生時に、在留期間更新手続きや再入国等で特例措置が取られた例もあります。

このように、災害や疫病等、緊急事態と呼べるような状況においては、特別な猶予や緩和措置が取られることがあります。

 留学生が取得できる新しい在留資格

技人国の業務と現場労働が可能な特定活動４６号 (N１)

上述のような危機的状況だけではなく、経済社会の変化に伴い就労ビザの在り方は刻々と変化してゆきます。例えば、２０１９年に新設された特定活動のひとつである「特定活動４６号」はその好例です。

これは、日本で留学中の外国人が大学・大学院卒業後に、留学で得た高い日本語能力を活用することで、技・人・国ビザの業務に加えて、サービス業務・製造業務への従事も可能とした在留資格です。

従来の制度では、大学や大学院を卒業・修了して技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザを取得した外国人は、学んだ知識をいかした専門職に従事することが求められ、マニュアル的な業務や、肉体労働を伴う現業に従事することは原則できませんでした。

それに対して、特定活動４６号では、高度な日本語力を活かしつつ現場での仕事にも従事することが可能となり、外国人が働く際の新たな選択肢として注目されています。

出入国在留管理庁（旧・入国管理局）のガイドラインにおいても、特定活動４６号は日本国内の大学や大学院を卒業・修了者向けの「就職支援」と位置付けられており、社会状況の変化を反映して設けられたものと考えられます。

なお、 特定活動４６号については、別ページで解説を行っておりますので、そちらをご参照ください。

特定活動４６号の解説はこちら

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特定活動４６号（Ｎ１特定活動ビザ）ー現場労働が可能な新しい在留資格ー

https://www.minato-legaloffice.com/info/2024/0328191519408.html

本ページでは、２０１９年（令和元年）５月に新たに導入された特定活動４６号について解説します。幅広い業務に従事できる特定活動４６号「特定活動」とは、現在日本に設けられている就労ビザ（就労のできる在留資格）に該当しない活動を認める制度で、「法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格」のことです。代表的な特定活動の例としては、「インターンシップ」（９号など）や「ワーキングホリデー」（５号）などがあります。ほかにも、外交官等の個人的な家事使用人等（１号など）既存の在留資格に当てはまりに...

ビザ申請の難しい点　－書類を揃えたのになぜ不許可？

ここまで、在留ビザには日本での活動に応じて多くの種類があること、しかし、災害等の緊急事態や時流の変化によっても、特例が設けられたり、新しい在留資格が設けられたりすることを確認しました。最後に、ビザ申請においてよくいただく相談を紹介し、ビザ申請の難しい点を解説したいと思います。

業務内容や業務量の説明が不十分

よくいただく相談として、入国管理局で公表されている書類を全部揃えたはずなのに不許可になってしまった。理由が分からないといった内容があります。実際、お客様の申請書類を一つ一つチェックすると、理由書は丁寧に作成され、その他の書類も不備なく綺麗に準備されており、申請人の素行も全く問題がないことが分かっております。

このような場合、外国人が行う仕事の内容や業務量の立証が十分でないことが不許可の原因であることが多々あります。多いのが人文系学部を卒業した留学生がマーケティングや営業に就業するケースです。

申請書に業務内容を具体的に細かく記載したつもりでも、会社の規模や業態を考慮したとき、その仕事をメインに行う程の業務量があることや、年間を通じて発生する仕事であることについて、審査官を十分に納得させられる材料が揃っていないことが少なくありません。このようなケースで、もしも、業務量に関して追加資料を求められ場合は、具体的な資料を提出して証明をすることで許可に近づくと言えます。

例えば法人営業職であれば営業先リストなどが参考資料となるでしょうし、経理であれば日々作成する書類のサンプルなどが参考資料となるでしょう。

これらを整理して明確に提示することが必要です。

上記は一例となりますが、入国管理局で公表されている書類はあくまでも最低限のものとなります。個々の状況や経歴に応じて必要な書類は異なります。

ビザ申請において許可を取る難しさの一つは、このように個別に異なる状況に応じた立証を申請者側が行わなければならい点にあります。

入管動向のキャッチアップが必要

ビザ申請の難しいもう一つの点は、許可・不許可の基準が固定したものではなく、少しずつ変化をしてゆく点にあります。国際関係や社会情勢等の変化に伴い、半年前には許可となって事案が同じ事案が不許可となることは珍しくありません。

そのため、正式に公表されている情報もちろんのこと、最新の事例から入国管理の傾向を把握することも必要です。このようなキャッチアップを個人で行うのは難しく、また法人であっても入管動向を常にフォローするには専任の担当者を置かないとなかなか実現のできないことと思われます。

このこともまた、在留ビザの申請を難しくしている理由のひとつです。

ビザ申請は、在留資格の変更や更新等含めれば、早い場合は数ヶ月、永住者でも数年に一度は行わなくてはならない手続きです。

日常的なことのように思われるかもしれませんが、外国籍の人からすれば、その都度、申請が受け付けられなければ仕事も生活も失いかねないという不安感を伴うイベントにほかなりません。

働く側・生活する側は安心して日本で働きたい・生活したいと思っていますし、雇用する側も社員に安定した環境で働いてもらいたいと考えるでしょう。このような不安や心配を軽減する意味でも、お困りの際は、是非、弊事務所にご相談いただければと思います。