どのような活動が資格外となる？

外国籍の方が次の２点に該当する活動を行う場合、資格外活動の許可を取らなければなりません。

最初に②のポイントを見てみましょう。

「収入を伴う事業」「報酬を受ける活動」のため、ボランティアや、友人の手伝いなど、報酬の伴わない活動にはこの許可は必要ありません。

次に①のポイントですが、この点で誤った認識を持たれてしまう方も少なくありません。

先に例にあげた、「教授ビザ」を持ち大学で語学の講義する人が副業として民間スクールで教えるようなケースでは、活動の内容は同じ語学指導のため、範囲外の活動ではないと思われるかもしれません。

しかし、同じ語学指導でも、大学で教える場合と、民間スクールで教える場合では、在留資格の区分上は異なる活動となります。

そのため、行う活動は同じでも、資格外活動の許可が必要です。この点、活動の内容だけで判断をせず、どのような在留資格に属する活動であるか検討が必要です。

個別許可

個別許可は、就労先や業務内容が個別に定められた上で、資格外の活動が許可されます。

「留学」や「家族滞在」とは異なり、「技術・人文・国際」のビザなど、就労系のビザを持つ外国人が資格の範囲外で副業をする場合は個別許可となります。

例）　技術・人文知識・国際ビザの外国人が、土日などを使い、主業務に支障をきたさない範囲で語学教師を行うなど

・個別許可では、単純労働とよばれる定型的な業務への就労はできません。

・個人事業、その他、留学生が就業体験を目的としたインターンシップで週28時間を超えて活動する場合は、個別許可となります。

注意点）「留学」や「家族滞在」など、「包括許可」の対象となる在留資格の方でも、① 申請する資格外活動が「週28時間以内」という条件に合わない場合や、② 働く時間を客観的に確認することが難しい場合には、勤務先や事業内容を個別に設定し、「個別許可」を取得する必要があります。